一般社団法人と他の法人との違いを表にしてみました。
今後の事業計画に最適な法人を選ぶにあたり、是非ご参考ください。
| 法人格 | 一般社団法人 | 公益社団法人 | NPO法人 | 株式会社 |
| 設立手続き | 登記のみ | 設立登記後に行政庁へ公益認定申請 | 所轄庁への認証後 設立登記 |
登記のみ |
| 資本金 | 不要 | 不要 | 不要 | 1円以上 |
| 設立者数 | 社員2人以上 理事2人以上 |
社員2人以上 理事2人以上 |
社員10人以上 理事3人以上 監事1名以上 |
発起人1人以上 取締役1人以上 |
| 監督機関 | なし | 都道府県又は内閣府 | 都道府県 又は指定都市 |
なし |
| 許認可の有無 | 事業目的による | 事業目的による。 及び公益性認定 |
事業目的による。 及び公益性認定 |
事業目的による |
| 事業目的 | 公益・共益 収益事業 |
23の公益目的事業 | 23の公益目的事業 | 営利事業 |
| 設立期間 | 2週間～4週間程度 | 設立2週間～4週間程度+認定に相当期間 | 5ヶ月～6ヶ月 | 2週間～4週間程度 |
| 社会的信用 | 普通 | 高い | 高い | 低い |
| 税制 | 全所得課税と収益事業課税に区分 | 原則非課税公益目的事業以外課税 | 原則非課税公益目的事業以外課税 | 全所得課税 |
| 法人税率 | 30％ | 30％ | 30％ | 30％ |
| 所轄庁への 報告義務 |
なし | 毎年度行政庁に提出 | 毎年度行政庁に提出 | なし |
他には、営利法人である株式会社等と比べた場合、非営利法人なので構成員（社員）に剰余金の分配ができないことと、法人を解散した場合、構成員（社員）に残余財産の分配を受ける権利がないということがあげられます。
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