一般社団法人の名称変更

料金・サポート内容

一般社団法人◯◯協会⇒一般社団法人△△協会などと、法人の名称に変更が生じた場合に、定款の名称変更登記が必要となります。

弊所サポート内容

●　事前打ち合わせ、相談
●　名称変更手続き書類作成
●　名称変更登記申請（司法書士が代行）
●　登記事項証明書等の取得

一般社団法人の名称変更に関する事項

１．名称に一般社団法人を入れる。
２．名称に、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字、符号以外は使えない 。
３．英字だけの名称は認められてません。
４．名称に「～支社」「～支店」「～支部」は使えない。
５．有名企業等の商号は使えない。
６．名称に「～銀行」「～信託」「～病院」は使えない。
７．公序良俗に反する名称は使えない。

同一の場所に、同じ名称・商号がなければ名称変更登記は可能ですが、不正な類似商号であると誤解を受け、不正競争防止法に基づく名称の差止請求や損害賠償請求を受ける可能性もありますので、事前に類似商号調査を行ってから名称を変更するようにしましょう。

名称変更に関する詳細はこちらをご覧ください。
一般社団法人の名称を決める場合の注意点＞＞

必要書類・連絡注意事項

名称変更に必要となるもの

●　目的変更登記申請書
●　社員総会議事録
●　印鑑届書
●　代表理事の印鑑証明書
●　委任状(代理人が申請する場合)

※会社の機関構成により用意する書類が異なります。

お客様に準備していただくもの

●　現在の登記事項証明書（内容確認のため、コピーでも結構です。）
●　定款（内容確認のため、コピーでも結構です。）
●　代表理事の印鑑証明書
●　新名称の法人の代表者印
●　その他必要となる書類

お客様に行っていただくこと

●　印鑑証明書の取得
●　押印作業
●　新名称の法人代表印の作成

お支払いについて【重要】

メール・お電話・面談での打ち合わせの後、当事務所に定款役員変更のご依頼をしていただいた場合、先に料金のお支払いをして頂きます。
お支払いは、現金または銀行振込となっております。
お振り込みが確認後、設立手続きに移らせていただきます。

定款名称変更手続き代行サービスの流れ

お問い合わせ