社会的信用力を得ることができる
一般社団法人という名称になることで、公益的なイメージを持つことができ、組織の基礎もしっかりとするため、社会的な信用力も得やすく、相手にも安心感を与える事ができます。
事業に制限がなく、収益事業を主目的とすることができる
原則事業目的については制限がないため、公益事業はもちろんですが、収益事業を行うことが
できますので、様々な事業に合わせて設立する事が出来ます。
法人名義で契約や金融機関の口座を開設したりできる
事業を運営していくにあたり、契約や銀行口座の開設、登記などをする場合、任意団体では個人名義で契約や口座の開設を行うため、締結できない契約があったり、団体や個人の資産の区分が困難になったりと、団体の運営や存続に支障をきたすこともあります。一般社団法人として法人格を取得することで法人名義で契約を締結したり、金融機関の口座を開設、または不動産の名義も法人名ですることができるようになりますので、相手方にも安心感を与える事ができます。
設立にあたって行政庁の許認可が不要で要件さえ満たせば設立できる
同じ公益事業を行ったりするＮＰＯ法人などと比べ、行政庁の許認可は不要であり、法的要件を満たし登記をすれば設立できるので、比較的容易に設立することができます。
設立にあたって出資金が不要です
一般社団法人を設立するにあたって資本金など出資金は必要ありません。ただし、実際運営していくにはそれなりの資金が必要になりますので、実際には個人や法人からの貸付や寄付、または基金制度を活用して資金調達をしていくことになってきます。
基金制度とは？＞＞
社員２名から設立することができます
同じ非営利法人であるNPO法人の場合は設立時に10名の社員がいることが条件ですが、一般社団法人の場合は社員が２名いれば設立をすることができます。社員は個人でも法人でも大丈夫です。
従業員の採用にも有利になります
従業員の採用を考えた場合、個人事業主や任意団体よりも法人のほうが優秀な人材を
集めやすくなります。
補助金や助成金を受けるのに有利になります
行政からの補助金や助成金を受ける場合、個人事業主や任意団体よりも法人のほうが受けやすくなります。
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