１.公益的目的・収益的目的・共益的目的であること
従来、社団法人の事業目的は公益的な目的に限られていましたが、一般社団法人になって
からは共益的目的や収益的目的でもよいこととなり活動の幅が増えました。
２.社会の変化や将来を見据えて決定する
例 セミナー、イベント等の企画、運営 各種通信回線を使った情報提供事業
３.許認可申請を考慮する
事業を行うにあたって、行政の許認可取得が必要な場合はそれらも考慮した上で事業目的を
決めることにしましょう。例えば収益性のある事業を行う場合で、古物を売買したりする
ときには、古物商の許可が必要になります。
後に、公益社団法人への移行などを考えている場合も、それに見合った公益事業の
目的を記載しておくなどといったことが必要です。
４.公序良俗に反したり法に触れるような事業は記載できない
例 覚せい剤の製造および販売の知識普及、教育、セミナーなどの啓蒙活動
などといった公序良俗に反したり、法に触れるような事業は記載できません。
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